?拠点内機能の連携

物流全体の効率化を進めていく上で、物流拠点内の個々の作業の効率化を図ることに加え、搬入、保管、流通加工、仕分け、搬出といった物流拠点内での一連の作業問の連携を高めていくことが必要である。そのため、物流拠点に入居する企業が互いに共同、連携する仕組みを構築していくことが重要である。

物流拠点のテナント間の連携を高めていくには、各社間での情報の標準化を積極的に進めていくことが重要である。先進企業においては、EDIのように生産部門と販売部門との情報連絡に一貫性を持たせ、物流拠点内の一連の作業や配車計画をリンクさせるといった試みがなされているが、これらの情報システムは、各社が独自の仕様で開発を行った点や、守秘義務等の問題等があるが、各社が利用できるように仕様の標準化を進めていくことが今後の課題である。

また、搬入から搬出までの一連の作業間の連携を高めていくために、荷役機器・輸送機器等の規格化や共同施設の導入に加え、多機能型の物流施設を整備していくことが求められる。

なお、倉庫団地等に見られるような同一企業の集積を図ることは、再保管の活用により波動性への対応や、荷役機器等の共同利用等による共同体制の構築が比較的容易である。

?諸手続の効率化

わが国の港湾は輸出入に関わる手続きが煩雑であることが指摘されているが、製品輸入が増加するなか、輸入に関する諸手続の簡素化を図ることは極めて重要である。そこで、ぺ一パーレス化について検討しつつ、既に運用されている公的な情報ネットワークであるSEA−NACCS,POLlNET,NACCSについては、今後、一層の利用促進が必要であるとともに、EDIFACTの導入についても積極的に取り組んでいくことが望まれる。

港湾の輸出入の諸手続の簡素化を図る上で、入港手続きの簡素化やC五Q施設の一元化を図っていくことについても今後、検討していく必要がある。

また、港湾の輸出入に関わる諸手続の混雑を回避するために、内陸部にCFS機能を併設したインランドデポを整備していくことは有効である。このことは地域産業の国際化を支援することや、コスト低減につながることから、特に輸出入貨物の取扱が多い地域では、積極的に整備を進めていくことが求められる。

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